問33宅建 令和5年度
33 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。重要事項説明は、物件を取得したり借りたりする相手方に対して行う。交換では、業者でないBが取得する甲宅地について説明すれば足り、A自身が取得する乙宅地について説明する義務はない。
- 2は誤り。引渡しの時期は37条書面の記載事項で、重要事項説明の項目ではない。
- 3は誤り。手付金等とは契約締結後、引渡し前に払われる金銭をいい、所有権移転の登記がされた後に受け取るものは保全措置の対象外。だから記載の必要もない。
- 4は誤り。電磁的方法による提供には、方法の種類と内容を示したうえで、書面または電子的方法による承諾が要る。口頭の依頼だけでは足りない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第10号・第8項、第41条第1項、宅地建物取引業法施行令 第3条の3第1項。
KEY POINT
重要事項説明は物件を取得する相手方に対して行う。引渡しの時期は37条書面で、重説の項目ではない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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