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問34宅建 令和5年度

34 / 50問
令和5年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。） とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。 イ　ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をＢに請求し、受領した。 ウ　ＣはＤに対し、賃貸借契約書の作成費を、Ｄから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。 エ　本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、ＡはＢから132,000円を、ＣはＤから132,000円をそれぞれ受領した。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。違反するのはア・ウ・エの三つ。借賃12万円なら1か月分は税込132,000円、0.5か月分は66,000円になる。

  • アは違反。居住用建物の貸借では、依頼者の一方から受けられるのは原則0.5か月分（66,000円）まで。依頼を受けるときに承諾を得ていなければ、132,000円は受け取れない。
  • イは違反しない。依頼者から特別に頼まれた広告の料金は、報酬とは別に受け取ってよい。
  • ウは違反。契約書の作成は媒介業務の一部で、報酬の限度額とは別に作成費を受け取ることはできない。
  • エは違反。居住用以外の貸借でも、依頼者双方から受けられる報酬の合計は1か月分（132,000円）まで。AとCがそれぞれ132,000円受け取ると合計264,000円で超過する。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（貸借の媒介の報酬、依頼者の依頼による広告の料金）。

KEY POINT
貸借の媒介報酬は双方合計で借賃1か月分まで。居住用は承諾がなければ一方から0.5か月分まで。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。