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問36宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Ａはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。 イ　Ａは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。 ウ　Ａは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。 エ　Ａはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。違反するのはア・イ・エの三つ。業務上の禁止行為は、法律の条文と省令の列挙の両方から出る。

  • アは違反。申込みの撤回の際に、既に受け取った預り金の返還を拒むことは禁止されている。諸費用を差し引いて一部しか返さないのも、この返還拒否にあたる。
  • イは違反。手付の貸付けその他の信用の供与で契約の締結を誘う行為は禁止されていて、手付の分割払いの提案もこれにあたる。
  • ウは違反しない。帳簿は、必要に応じて事務所で紙面に明確に表示できるなら、電子媒体への記録で代えられる。
  • エは違反。勧誘に先立って、業者の名称、勧誘する者の氏名、契約の勧誘が目的であることを告げずに勧誘することは禁止されている。

根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、第49条、宅地建物取引業法施行規則 第16条の11第1号ハ・第2号、第18条第2項。

KEY POINT
手付の分割払いの提案は信用の供与で違反。預り金の返還拒否も禁止。帳簿は電子保存でよい。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。