問35宅建 令和5年度
35 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。売主業者から代理や媒介を依頼された他の宅建業者の事務所は「事務所等」にあたるので、そこでの申込みにはクーリング・オフが適用されない。書面で申し出ても撤回できないから4が正しい。
- 1は誤り。クーリング・オフができることとその方法を告げるのは、所定の事項を書いた書面を交付して行う。電磁的方法で告げることはできない。
- 2は誤り。テント張りの案内所はクーリング・オフができる場所だが、撤回の申出は書面で行う必要があり、電磁的方法では効力がない。
- 3は誤り。売主業者の事務所で申し込んだ場合は、そもそもクーリング・オフが適用されない。
根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の5第1号ハ、第16条の6。
KEY POINT
媒介を頼まれた他業者の事務所での申込みはクーリング・オフ不可。告知も撤回も書面で行う。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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