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問37宅建 令和5年度

37 / 50問
令和5年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。従業者は、取引の関係者から請求があれば従業者証明書を提示しなければならない。請求した者が宅建業者でも同じだから、3が正しい。

  • 1は誤り。従業者証明書を携帯させる対象は、代表者や非常勤の役員、一時的に業務を補助する者も含めて、業務に従事する者すべてとされている。
  • 2は誤り。取引の関係者から請求があれば、従業者名簿を閲覧させなければならない。守秘義務を理由に拒むことはできない。
  • 4は誤り。従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から10年間。5年ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第48条第1項〜第4項、宅地建物取引業法施行規則 第17条の2第4項、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。

KEY POINT
従業者証明書は請求があれば相手が業者でも提示。従業者名簿は閲覧に応じ、最終記載から10年保存。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。