問38宅建 令和5年度
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令和5年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。 イ 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。 ウ 建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。 エ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
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正答 2解説
正解は2。正しいのはアとエの二つ。
- アは正しい。宅建業の「取引」は売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介。自ら貸主として貸す行為は含まれないので、何件を反復継続して貸しても宅建業にはあたらない。
- イは誤り。宅地建物取引士とは、試験に合格して登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。登録だけでは取引士ではない。
- ウは誤り。建設業者でも、業として宅地の売買の媒介をすれば宅建業にあたり、免許が必要になる。目的が請負の受注でも変わらない。
- エは正しい。取引士は、取引に係る事務に必要な知識と能力の維持向上に努めなければならない。
根拠:宅地建物取引業法 第2条第2号・第4号、第3条第1項、第15条の3。
KEY POINT
自ら貸主になる賃貸は宅建業にあたらない。取引士は登録に加えて取引士証の交付を受けた者をいう。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問38(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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