問13宅建 令和6年度
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令和6年度本試験
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。共用部分の各共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、その人が持つ専有部分の床面積の割合による。人数で等分するのではないので、1が誤り。
- 2は正しい。規約と集会の決議は、区分所有者の特定承継人(買主など)にも効力が及ぶ。
- 3は正しい。管理者は、集会で毎年1回一定の時期に、その事務について報告しなければならない。
- 4は正しい。区分所有者が通知を受ける場所を管理者に知らせていないときは、その区分所有者の専有部分がある場所にあてて招集通知をすれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第14条第1項、第46条第1項、第43条、第35条第3項
KEY POINT
共用部分の持分は、規約で別段の定めがなければ各区分所有者の専有部分の床面積の割合で決まる。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
