問12宅建 令和6年度
12 / 50問令和6年度本試験
賃貸人Ａと賃借人Ｂとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約（以下この問において「契約②」という。）を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。居住用建物の賃借人が相続人なしで死亡したとき、事実上夫婦や養親子と同様の関係にあった同居者は、死亡を知った後1か月以内に反対の意思表示をしなければ、賃借人の権利義務を承継する。この規定は定期建物賃貸借にも普通建物賃貸借にも適用されるので、3が正しい。
- 1は、建物の引渡しを受けていれば、どちらの契約でも新しい所有者Cに賃借権を対抗できる。
- 2は、定期建物賃貸借で借賃の改定に関する特約があるときは、借賃増減請求の規定は適用されない。減額請求ができるのは契約②だけ。
- 4は、定期建物賃貸借の「更新がない」旨の定めは、公正証書に限らず書面（電磁的記録を含む）でできる。また普通建物賃貸借の更新拒絶に正当事由が要るのは、書面で契約したかどうかにかかわらない。
根拠：借地借家法 第31条、第32条、第36条第1項、第38条第1項・第2項・第9項、第28条
KEY POINT
居住用建物で相続人がいない場合、事実婚の同居者は定期借家でも普通借家でも賃借権を承継する。「権利関係」の他の問題
- 令和6年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問11建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問10売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであると…
- 令和6年度 問9承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問8次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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