問14宅建 令和6年度
14 / 50問令和6年度本試験
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。権利に関する登記は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則。相続人に対する遺贈による所有権移転の登記は受遺者が単独で申請できるが、相続人以外の者への遺贈は原則どおり共同申請になる。だから3が誤り。
- 1は正しい。買戻しの特約の登記は、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者が単独で抹消を申請できる。
- 2は正しい。収用による所有権移転の登記は、起業者が単独で申請できる。
- 4は正しい。登記名義人の氏名・住所の変更の登記は、登記名義人が単独で申請できる。
根拠：不動産登記法 第60条、第63条第3項、第69条の2、第118条第1項、第64条第1項
KEY POINT
遺贈の登記を受遺者が単独でできるのは相続人への遺贈だけ。相続人以外への遺贈は共同申請。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問14（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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