問27宅建令和6年度

27 / 50問

令和6年度本試験

宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。×
2Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。×
3Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。×
4Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は4。営業保証金は、従たる事務所の分も含めて、主たる事務所の最寄りの供託所にまとめて供託する。乙県に支店を設けても甲県の本店最寄りの供託所に供託するので、4が正しい。

1は、金銭のみで供託しているときは、移転後の供託所への保管替えを請求する。新たに供託し直すのは有価証券が含まれる場合。
2は、還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関し取引をした者が、その取引で生じた債権を持つ場合。従業員の運転する車の交通事故による損害賠償請求権は取引から生じた債権ではないので対象外。
3は、有価証券の評価額は、国債が額面の100％、地方債と政府保証債が90％、その他の債券が80％。国債90％・地方債80％は誤り。

根拠：宅地建物取引業法第25条第1項・第3項、第27条第1項、第29条第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条

KEY POINT

営業保証金は本店最寄りの供託所に供託する。有価証券は国債100％、地方債90％、その他80％で評価。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問27（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

問27宅建 令和6年度

解説

「宅建業法」の他の問題

問27宅建令和6年度