問30宅建 令和6年度
30 / 50問令和6年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。クーリング・オフができないのは、事務所等で買受けの申込みや契約をした場合など。買主が自ら申し出た場合に例外として扱われるのは、買主の自宅か勤務場所だけ。融資を受ける銀行は、買主が指定してもこれに当たらず、クーリング・オフができる。できないとした4が誤り。
- 1は正しい。クーリング・オフについて告げる書面には、買主の氏名・住所や売主である業者の商号・住所・免許証番号などを書くが、宅地建物取引士の記名は要らない。
- 2は正しい。買主が自ら申し出た勤務先での申込み・契約は、クーリング・オフができない場所に当たる。
- 3は正しい。喫茶店は買主が指定しても事務所等に当たらない。告知から8日以内（本問は契約翌日）なので解除できる。
根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の5、第16条の6
KEY POINT
買主が自ら申し出てもクーリング・オフできなくなるのは自宅と勤務場所だけ。喫茶店や銀行は対象。「宅建業法」の他の問題
- 令和6年度 問31次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問32宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記…
- 令和6年度 問28宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反し…
- 令和6年度 問33宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれ…
- 令和6年度 問27宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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