問31宅建 令和6年度
31 / 50問令和6年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。免許権者は、指示処分に従わない業者に業務停止を命じることができる（65条2項3号）。さらに、業務停止の処分に違反した業者は、情状を問わず免許を取り消さなければならない（66条1項9号）。指示→業務停止→免許取消しという流れをそのまま述べているので1が正しい。
- 2は、所在不明による免許取消しの公告期間は30日。公告の日から30日を経過しても申出がないときに取り消すことができる。2週間ではない。
- 3は、宅建業法の監督処分に係る聴聞は、期日における審理を公開で行わなければならない。原則非公開ではない。
- 4は、業務停止処分も免許取消処分と同じく公告の対象。業務停止なら公告不要というのは誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第65条第2項第3号、第66条第1項第9号、第67条第1項、第69条第2項（第16条の15第5項を準用）、第70条第1項。
KEY POINT
指示に従わなければ業務停止、業務停止に違反すれば必要的免許取消し。監督処分の聴聞は公開、業務停止も公告する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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