問32宅建 令和6年度
32 / 50問令和6年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。専任媒介契約では、買受けの申込みの有無にかかわらず、業務の処理状況を2週間に1回以上依頼者に報告しなければならない（専属専任なら1週間に1回以上）。法は報告の方法を定めていないので、口頭やメールでもよい。だから3が正しい。
- 1は、指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したら、引渡しを待たず遅滞なく指定流通機構に通知する。
- 2は、媒介契約書面の記載事項（標準媒介契約約款に基づくか否かの別など）は、依頼者が宅建業者でも省略できない。媒介契約の規制は業者間取引でも適用される。
- 4は、既存建物では、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を必ず記載する。依頼者が希望しなければ「あっせんしない」旨を記載するのであって、記載自体は省けない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号・第7項・第9項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の9第4号。
KEY POINT
専任媒介の業務処理状況の報告は2週間に1回以上で、方法は書面に限らない。成約したら引渡し前でも指定流通機構に通知する。「宅建業法」の他の問題
- 令和6年度 問33宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれ…
- 令和6年度 問31次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問34宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の…
- 令和6年度 問30宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規…
- 令和6年度 問35宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供す…
- 令和6年度 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。