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問28宅建 令和6年度

28 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。 ア　居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。 イ　Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。 ウ　Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9万円を受領した。

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正答 2

解説

正解は2。違反しないのはイとウ。

  • アは違反する。居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受け取れるのは、承諾がなければ借賃の0.5か月分まで。Bは免税事業者なので上限は12万円×0.5×1.04＝6.24万円で、6.5万円は超えている。Aの代理の上限は12万円×1.1＝13.2万円で、合計13.2万円は枠内でも、Bの受領額が違反になる。
  • イは違反しない。事業用建物で権利金の授受があれば、権利金を売買代金とみなして計算できる。90万円×5％×1.04＝4.68万円が一方からの上限で、双方で9.36万円。一方、借賃基準なら双方合計で10万円×1.04＝10.4万円が上限で、こちらのほうが高い。双方から5万円ずつ計10万円はその範囲内。
  • ウは違反しない。建物分1,100万円は税込なので本体1,000万円、土地2,400万円と合わせて3,400万円。3,400万円×3％＋6万円＝108万円、課税事業者なので×1.1＝118.8万円が一方からの上限で、110万円は範囲内。依頼者の特別の依頼で行った遠隔地の現地調査の実費は、事前に承諾があれば別に受け取れる。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

KEY POINT
居住用建物の貸借の媒介は承諾がなければ一方から0.5か月分まで。免税業者は1.04倍、課税業者は1.1倍。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。