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問29宅建 令和6年度

29 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。事務所ごとに置く専任の宅地建物取引士の数が足りなくなったときは、2週間以内に、法定数を満たすよう必要な措置をとらなければならない。唯一の専任の取引士が取引士証の失効で取引士でなくなった場合もこれに当たるので、4が正しい。

  • 1は、実務経験2年未満の者が登録を受けるには、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了すること（またはそれと同等以上の能力があると大臣が認めること）が要る。合格後1年以内の都道府県知事指定の講習は、取引士証の交付の際の法定講習の話で、登録の要件ではない。
  • 2は、有効期間が過ぎて効力を失った取引士証は、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  • 3は、名義貸しは、相手が取引士の登録を受けた者でも処分の対象になる。例外はない。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項・第3項、第18条第1項、第22条の2第6項、第68条第1項

KEY POINT
事務所の専任の宅地建物取引士が法定数に足りなくなったら、2週間以内に補充などの措置をとる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。