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カコモンノート›宅建›令和6年度宅建業法

問26宅建 令和6年度

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令和6年度本試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。 イ　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 ウ　区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。 エ　区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・ウ・エの三つ。

  • アは正しい。売買後も宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売会社に残るときは、その旨を飲用水・電気・ガスの供給施設に関する事項として説明する（解釈・運用の考え方）。
  • イは誤り。重要事項の説明も、書面への記名も、宅地建物取引士であれば専任でなくてよい。
  • ウは正しい。区分所有建物の売買・貸借では、1棟の建物と敷地の管理を委託しているとき、委託先の氏名（商号）と住所（主たる事務所の所在地）を説明する。居住用に限らず事務所ビルでも同じ。
  • エは正しい。区分所有建物の売買では、修繕積立金を積み立てる旨の規約の定めがあるとき、その内容と既に積み立てられている額を説明する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第5項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第4号関係）

KEY POINT
重要事項の説明も35条書面への記名も、専任でない宅地建物取引士が行ってよい。専任である必要はない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。