カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和6年度宅建業法

問33宅建 令和6年度

33 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。取引態様の別（自ら当事者か、代理か、媒介か）は、広告をするたびに明示しなければならず、例外はない。工事完了前の宅地で許可等の処分があったことを明示するのは広告開始時期の制限（33条）を満たすためで、取引態様の明示とは別の義務。許可等を明示すれば取引態様は不要とする3が誤り。

  • 1は、契約が成立して取引できなくなった物件の広告を出し続けることは、実際には取引できない物件の表示（いわゆるおとり広告）として誇大広告等の禁止に当たる。正しい。
  • 2は、自ら貸主として貸借する行為（転貸を含む）は宅地建物取引業に当たらないので、取引態様の明示義務もかからない。正しい。
  • 4は、数回に分けて広告するなら、その都度取引態様の別を明示する。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第32条、第33条、第34条第1項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第32条関係）。

KEY POINT
取引態様の明示は広告のたびに必要で例外なし。許可等の処分の明示は広告開始時期の話で、取引態様の明示に代わらない。
← 問32

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。