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問34宅建 令和6年度

34 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。工事完了前の物件では、受け取る手付金等が代金の5％以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要だが、それを超えるなら受領前に保全措置が要る。4,000万円の5％は200万円なので、300万円の手付金は保全措置なしでは受け取れない。3が誤り。

  • 1は、手付金等の保全措置の概要は35条の重要事項説明の項目だが、37条書面の記載事項には入っていない。正しい。
  • 2は、完成物件の基準は代金の10％（400万円）以下かつ1,000万円以下。手付金100万円だけなら不要だが、中間金400万円と合わせて500万円になるので、中間金を受け取る前に合計額について保全措置を講じる。正しい。
  • 4は、業者が必要な保全措置を講じないときは、買主は手付金等の支払いを拒める。2,000万円の中間金は工事の完了前後どちらでも保全の対象額。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第10号、第41条第1項・第4項、第41条の2第1項・第5項、宅地建物取引業法施行令 第3条の5。

KEY POINT
手付金等の保全が要らない上限は、未完成物件が代金の5％、完成物件が10％で、どちらも1,000万円以下。既に受け取った分も合算する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。