問13宅建令和7年度

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令和7年度本試験

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすることを妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。×
2共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。×
3集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。○
4区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。×

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正答 3

解説

正解は3。集会の議事録が書面で作成されているときに署名するのは、議長と、集会に出席した区分所有者の2人。出席した区分所有者全員の署名は要らないから、3が誤り。

1は、共用部分は原則として区分所有者全員の共有だが、規約で別段の定めができる。区分所有者以外の者を所有者にできるのは、規約に特別の定めがあって管理者が所有する場合（管理所有）に限られる。
2は、共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積の割合による。
4は、建物の保存に有害な行為その他共同の利益に反する行為をした、又はするおそれがある区分所有者に対し、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、行為の停止・結果の除去・予防の措置を請求できる。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第6条第1項、第11条、第14条、第27条第1項、第42条第3項、第57条第1項。

KEY POINT

書面の集会議事録に署名するのは、議長と出席した区分所有者の2人。出席者全員ではない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問13（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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