問12宅建 令和7年度
12 / 50問令和7年度本試験
Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。造作買取請求権は、賃借人に不利な特約を無効とする強行規定の対象に入っていない。だから造作買取請求権を行使しない旨の特約は有効で、3が正しい。
- 1は、期間の定めのない建物賃貸借では、賃貸人からの解約申入れは6か月の経過で終了するが、賃借人からの解約申入れは民法の規定により3か月で終了する。一律に6か月ではない。
- 2は、更新拒絶の通知がなければ従前と同一の条件で更新したものとみなされるが、更新後は期間の定めがないものになる。期間2年で更新されるのではない。
- 4は、取壊し予定の建物の賃貸借で取り壊す時に終了する旨の特約は、取り壊すべき事由を記載した書面（又は電磁的記録）ですればよい。公正証書である必要はない。
根拠：借地借家法 第26条第1項、第27条第1項、第33条第1項、第37条、第39条、民法 第617条第1項。
KEY POINT
造作買取請求権を排除する特約は有効。期間の定めのない建物賃貸借の解約は、貸主からは6か月、借主からは3か月で終了する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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