問14宅建 令和7年度
14 / 50問
令和7年度本試験
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 1解説
正解は1。一筆の土地の一部が別の地目となったときは、申請がなくても、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならない。「することができない」とする1が誤り。
- 2は、登記事項証明書の交付の請求は、書面のほか、請求情報を電子情報処理組織を使って登記所に提供する方法(オンライン)でもできる。
- 3は、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同でする(共同申請の原則)。
- 4は、建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない。
根拠:不動産登記法 第39条第2項、第54条第1項第3号、第60条、第119条第1項、不動産登記規則 第194条第3項。
KEY POINT
一筆の土地の一部が別の地目になったときは、申請がなくても登記官が職権で分筆の登記をする。「権利関係」の他の問題
- 令和7年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問12Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。)に関す…
- 令和7年度 問11AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次…
- 令和7年度 問10Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任(以…
- 令和7年度 問9連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、…
- 令和7年度 問8A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問14(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
