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問27宅建 令和7年度

27 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。区分所有建物の売買の重要事項説明では、一棟の建物とその敷地の管理が委託されているとき、委託先の氏名と住所（法人なら商号又は名称と主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。だから1が正しい。

  • 2は、重要事項説明書に記名するのは宅地建物取引士で、専任である必要はない。買主に記名させる義務もない。
  • 3は、重要事項の説明をする場所に制限はない。事務所でなくてもよい。
  • 4は、天災その他不可抗力による損害の負担は、37条書面に定めがあれば書く事項で、35条の重要事項説明の対象ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第5項、第37条第1項第10号、同法施行規則 第16条の2第8号。

KEY POINT
区分所有建物の重要事項説明では、管理の委託先の名称と主たる事務所の所在地を説明する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。