問32宅建 令和7年度
32 / 50問令和7年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。完成済みの物件で業者が自ら売主となるときは、手付金等が代金の10％以下で、かつ1,000万円以下なら保全措置を講じなくてよい。4,000万円の10％は400万円で、400万円の手付金はちょうど基準内なので、保全措置なしで受け取っても違反しない。だから2が正しい。
- 1は、未完成物件の基準は代金の5％（200万円）以下かつ1,000万円以下。手付金200万円は基準内だが、中間金を加えると400万円になるので、中間金を受け取る前に合計額について保全措置を講じなければならない。受け取った後では違反。
- 3は、売主の業者が手付による解除をするには、手付の倍額（1,000万円）を現実に提供しなければならない。手付金を返すだけで解除するのは違反。
- 4は、損害賠償の予定額と違約金の合計は代金の10分の2（800万円）を超えてはならない。1,000万円とする特約は違反で、超える部分は無効になる。
根拠：宅地建物取引業法 第38条、第39条第2項・第3項、第41条第1項、第41条の2第1項、同法施行令 第3条の5。
KEY POINT
保全措置が不要なのは、完成物件で代金の10％以下、未完成物件で5％以下、どちらも1,000万円以下のとき。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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