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カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問26宅建 令和7年度

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令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。 ア　Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金1,400万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。 イ　現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から4万円を、Ｂは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。 ウ　Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円（消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はＡに対して少なくとも10万4,500円、買主はＢに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。

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正答 4

解説

正解は4。誤っているのはア・イ・ウの全て。

  • アは誤り。居住用建物以外の貸借で返還されない権利金があるときは、権利金を売買代金とみなして計算できる。1,400万円×3％＋6万円＝48万円、消費税込みで52万8,000円を双方から受け取れる。借賃基準の合計26万4,000円より多く、違反しない。
  • イは誤り。宅地の貸借の代理では、借主から受け取れる報酬は借賃の1.1か月分（5万5,000円）まで。長期の空家等の特例で上限が広がるのは貸主から受ける報酬で、Bが借主から7万円を受け取るのは違反になる。
  • ウは誤り。建物100万円＋消費税10万円、土地90万円で、税抜代金は190万円。190万円×5％×1.1＝10万4,500円は告示第二で計算した報酬の上限で、依頼者が必ず支払う最低額ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、報酬告示（昭和45年建設省告示第1552号）第二・第五・第六・第十。

KEY POINT
居住用以外の貸借で返還されない権利金があれば、権利金を売買代金とみなして報酬を計算できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。