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問28宅建 令和7年度

28 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 イ　自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。 ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。 エ　宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはア・エの二つ。

  • アは正しい。広告に取引態様の別を明示しない違反は監督処分の対象だが罰則はない。規模について著しく事実に相違する表示（誇大広告）は監督処分に加えて罰則の対象にもなる。
  • イは誤り。工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ広告もできない。契約も同様に確認後でなければできない。
  • ウは誤り。自己の所有に属しない物件の売買契約の制限は、業者間の取引には適用されない。保全措置も取得契約も要らない。
  • エは正しい。専属専任媒介契約では、契約の締結日から休業日を除いて5日以内に指定流通機構に登録しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第33条の2、第34条第1項、第34条の2第5項、第36条、第65条、第78条第2項、第81条第1号、同法施行規則 第15条の10。

KEY POINT
取引態様の不明示は監督処分のみ、誇大広告は監督処分と罰則の両方。業者間取引には自己所有でない物件の売買制限がない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。