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カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問30宅建 令和7年度

30 / 50問
令和7年度本試験

いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反するものはいくつあるか。 ア　売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社1社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。 イ　売主らは、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。 ウ　売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。 エ　売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。違反するのはア・ウ・エの三つ。

  • アは違反する。売主が複数の業者なら、全ての業者に重要事項の説明義務がある。各社がそれぞれ書面を交付する義務を負うので、重要事項説明書には売主ら各社の宅地建物取引士が記名する扱いになり、A社の取引士だけの記名では足りない。
  • イは違反しない。売主の事務所で申込みと契約をしているので、クーリング・オフの適用はなく、告げる書面を交付する義務もない。
  • ウは違反する。区分所有建物の売買では、共用部分に関する規約の定めは案の段階でも説明しなければならない。
  • エは違反する。未完成物件の手付金等が代金の5％（250万円）を超えるので保全措置が要る。そもそも手付金等の保全措置の概要は重要事項で、省略できない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第10号・第5項、第37条の2第1項、第41条第1項、同法施行規則 第16条の2第2号。

KEY POINT
売主業者が複数なら全社に重要事項説明義務がある。共用部分の規約は案でも説明し、保全措置の概要も省略できない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。