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問29宅建 令和7年度

29 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。既存の建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。だから2が正しい。

  • 1は、37条書面の交付は、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても省略できない。業者間取引で適用が除かれる規定に37条は入っていない。
  • 3は、天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときに記載する事項。定めがなければ記載は要らず、「定めがない旨」を書く義務もない。
  • 4は、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は37条書面の記載事項。記載しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号の2・第9号・第10号、第78条第2項。

KEY POINT
既存建物の売買では、構造耐力上主要な部分等の状況で当事者双方が確認した事項を37条書面に必ず書く。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。