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問31宅建 令和7年度

31 / 50問
令和7年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。 イ　宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。 ウ　宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。 エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。禁止行為が含まれているのはア・イ・ウ・エの四つ。

  • アは含まれる。勧誘に先立って、業者の商号又は名称、勧誘する者の氏名、契約の締結の勧誘が目的であることの三つを告げなければならない。氏名を名乗らずに勧誘すれば禁止行為になる。
  • イは含まれる。申込みの撤回を妨げるために相手方を威迫することは禁止されている。最終的に撤回が受け入れられても、怒鳴って来所を強要した行為は変わらない。
  • ウは含まれる。業者は従業者に従業者証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。一時的なアルバイトでも、携帯させずにチラシ配布をさせれば違反になる。
  • エは含まれる。勧誘に際し、物件の将来の環境について誤解させるような断定的判断を示すことは禁止されている。

根拠：宅地建物取引業法 第47条の2第2項・第3項、第48条第1項、同法施行規則 第16条の11第1号イ・ハ。

KEY POINT
勧誘の前には業者名・勧誘者の氏名・勧誘目的の三つを告げる。一つでも欠ければ禁止行為になる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。