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問33宅建 令和7年度

33 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 ア　建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。 イ　Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。 ウ　Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。 エ　建物の賃貸借の媒介をするＡは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。誤っているのはイ・ウ・エの三つ。

  • アは正しい。引渡しの時期は重要事項説明の事項ではないが、37条書面には貸借でも必ず記載する。
  • イは誤り。契約の解除に関する事項は重要事項説明では必ず説明するが、37条書面では定めがあるときに記載すればよい。定めがなければ書かなくてよい。
  • ウは誤り。登記された権利（抵当権）の種類と内容は重要事項説明の事項で、37条書面の記載事項ではない。買主宛ても売主宛ても記載は義務づけられていない。
  • エは誤り。37条書面は宅地建物取引士に記名させて交付すればよく、内容を説明させる義務はない。説明義務があるのは35条の重要事項。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第1号・第8号、第37条第1項第4号・第7号・第2項第1号・第3項。

KEY POINT
37条書面は取引士の記名で足り、説明義務はない。登記された権利の内容は重要事項の事項で37条書面の事項ではない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。