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問34宅建 令和7年度

34 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。 イ　Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。 ウ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができる。 エ　Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、Ｋ社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・イ・エの三つ。

  • アは正しい。懲役は拘禁刑以上の刑に当たり（2025年6月の刑法改正で懲役・禁錮は拘禁刑に一本化）、執行猶予の期間中も欠格事由に当たる。政令で定める使用人に欠格者がいる法人は免許を受けられないので、C社は免許を受けられない。
  • イは正しい。不正手段による免許取得で取消処分の聴聞の期日等が公示された後、相当の理由なく廃業の届出をした法人について、公示の日前60日以内に役員だった者は、届出の日から5年間は免許を受けられない。40日前に退任したEはこれに当たる。
  • ウは誤り。現場助勢罪で罰金刑に処せられた者は欠格事由に当たる。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が欠格事由に当たれば免許を受けられない。
  • エは正しい。破産者は復権を得れば直ちに欠格事由から外れる。5年の経過は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第1号・第4号・第5号・第6号・第11号・第12号。

KEY POINT
現場助勢罪の罰金は欠格事由。営業許可のない未成年者は、法定代理人が欠格なら本人も免許を受けられない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。