カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問35宅建 令和7年度

35 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。免許の有効期間が満了して営業保証金を取り戻すときは、還付を受ける権利を持つ者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るよう公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければ取り戻せない。公告が要らないのは、主たる事務所の移転で供託所が変わる場合や、取戻し事由の発生から10年を経過した場合などに限られる。だから1が正しい。

  • 2は、営業保証金は金銭だけでなく国債証券などの有価証券でも充てられ、事務所を新設したときも同じ。金銭に限られない。
  • 3は、事務所を新設したときの営業保証金も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。従たる事務所の最寄りではない。
  • 4は、支店で取引をした者も、業者が供託した営業保証金の全額（主たる事務所の1,000万円と、従たる事務所ごとの500万円の合計）について弁済を受ける権利がある。500万円が限度ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項・第3項・第4項、第26条、第27条第1項、第30条第2項、同法施行令 第2条の4。

KEY POINT
有効期間満了で営業保証金を取り戻すときは、6か月以上の期間を定めて公告する。供託は常に主たる事務所の最寄りの供託所。
← 問34

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。