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問36宅建 令和7年度

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令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。 ア　Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。 イ　建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。 ウ　Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。 エ　建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。

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正答 4

解説

正解は4。禁止されているのはア・イ・ウ・エの四つ。

  • アは禁止。相手方が契約を締結しない意思（勧誘を受けたくない意思を含む）を示したのに勧誘を続けることは禁止されている。翌日の再勧誘も同じ。
  • イは禁止。正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するのに必要な時間を与えないことは禁止されている。
  • ウは禁止。深夜や長時間の勧誘など、私生活や業務の平穏を害する方法で相手方を困惑させることは禁止されている。
  • エは禁止。手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘引する行為は、媒介の場合も含めて禁止されており、契約に至らなくても誘引した時点で違反になる。

根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、第81条第2号、同法施行規則 第16条の11第1号ロ・ニ・ヘ。

KEY POINT
手付の貸付けで契約を誘う行為は、契約が成立しなくても誘った時点で禁止行為になる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。