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カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問37宅建 令和7年度

37 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。既存の建物の売買では、建物状況調査を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を説明する。対象となるのは実施後1年以内の調査で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内。1年6か月前に実施した鉄筋コンクリート造の共同住宅の調査は2年以内なので、説明しなければならない。だから4が正しい。

  • 1は、建物の貸借では、法令上の制限として説明するのは新住宅市街地開発法など限られた法律の制限だけで、建築基準法の準防火地域内の構造の制限は説明対象に入らない。
  • 2は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、案の段階でも説明しなければならない。
  • 3は、借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を説明する。保管方法は説明事項に入っていない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第6号・第6号の2イ・第7号、同法施行令 第3条第3項、同法施行規則 第16条の2第3号、第16条の2の2。

KEY POINT
建物状況調査は実施後1年以内のもの、RC造などの共同住宅等は2年以内のものが重要事項説明の対象になる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。