カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問38宅建 令和7年度

38 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。 イ　Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。 ウ　Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。 エ　Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。誤っているのはア・ウ・エの三つ。

  • アは誤り。取引態様の別は、広告をするときと注文を受けたときの両方で明示しなければならない。広告で明示していても、注文を受けたときに改めて明示する。
  • イは正しい。誇大広告は、表示をしたこと自体が違反で、注文がなく取引が成立しなくても監督処分と罰則の対象になる。
  • ウは誤り。取引態様の別は広告をするたびに明示する。数回に分けて広告するなら、それぞれの広告に明示が要る。
  • エは誤り。報酬のほかに広告の料金を受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告に限られる。依頼によらない広告の料金は受け取れない。

根拠：宅地建物取引業法 第32条、第34条第1項・第2項、第46条、第81条第1号、報酬告示（昭和45年建設省告示第1552号）第十一①。

KEY POINT
取引態様は広告のたびと注文を受けたときの両方で明示する。依頼のない広告の料金は受け取れない。
← 問37

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。