問39宅建 令和7年度
39 / 50問令和7年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。専任媒介契約（専属専任を含む）を結んだ業者は、物件の所在、規模、形質、売買すべき価額などのほか、その物件の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。だから4が正しい。
- 1は、専属専任媒介契約では、契約の締結日から休業日を除いて5日以内に指定流通機構に登録しなければならない。登録しない旨の特約は依頼者に不利なものとして無効で、依頼者の申出があっても登録を省けない。
- 2は、専任媒介契約の有効期間は3か月が上限で、更新は依頼者の申出があったときに限られる。自動更新の特約は無効。
- 3は、媒介契約の書面に記名押印するのは宅地建物取引業者で、宅地建物取引士に記名させる義務はない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第3項・第4項・第5項・第10項、同法施行規則 第15条の10、第15条の11第2号。
KEY POINT
専任・専属専任媒介では、物件の取引の申込みの受付状況も指定流通機構への登録事項に入っている。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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