カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問40宅建 令和7年度

40 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 イ　ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。 ウ　Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 エ　クーリング・オフについてＣに告げる書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・イ・エの三つ。

  • アは正しい。売主の業者から売却の媒介を依頼された業者Bの事務所は、クーリング・オフでいう「事務所等」に当たる。事務所等で申込みをした場合は、その後に喫茶店で契約しても解除できない。
  • イは正しい。クーリング・オフは書面を発した時に効力を生じる。到達させなければ解除できないとする特約は買主に不利なので無効。
  • ウは誤り。自宅が「事務所等」になるのは、買主が自ら自宅での説明を申し出た場合だけ。業者の提案で自宅で申込みをしたのは事務所等以外での申込みに当たる。クーリング・オフを告げられていないので8日の期間は始まっておらず、引渡しと代金全額の支払もないから、Cは解除できる。
  • エは正しい。告げる書面には売主である業者の商号又は名称、住所、免許証番号を記載する。媒介業者Bの記載は求められていない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第2項・第4項、同法施行規則 第16条の5、第16条の6。

KEY POINT
クーリング・オフの可否は申込みの場所で決まる。自宅が事務所等になるのは買主が自ら申し出た場合だけ。
← 問39

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。