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問41宅建 令和7年度

41 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。免許を受けてから1年以内に事業を始めないとき、または引き続き1年以上事業を休止したときは、宅建業を営む実態がないものとして、免許権者は免許を取り消さなければならない。裁量の余地がない必要的取消しだから、1が正しい。

  • 2は、法人が合併・破産以外の理由で解散したときに届け出るのは清算人で、期限は解散の日から30日以内。「代表する役員であった者」「60日」の2点が違う。
  • 3は、支店で宅建業を営むなら、本店は自ら宅建業を営まなくても事務所に当たる（解釈・運用の考え方）。甲県の本店と乙県の支店で2つの都道府県に事務所を置くことになるので、国土交通大臣の免許が要る。
  • 4は、乙県知事の免許を受ければ甲県知事の免許は効力を失うので、免許換えの申請だけでよく、甲県知事への廃業の届出は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第66条第1項第6号、第11条第1項第4号、第3条第1項、第7条第1項、同法施行令 第1条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

KEY POINT
1年以内に事業を始めない・1年以上休業した業者の免許は、免許権者が必ず取り消す。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。