カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問42宅建 令和7年度

42 / 50問
令和7年度本試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。 ア　二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。 イ　宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 ウ　宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 エ　宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。正しいのはウとエの二つ。

  • アは誤り。2つ以上の都道府県で合格した者も、合格した都道府県のうちどれか一つの知事の登録を受ければよい。試験日の遅いほうに限るという決まりはない。
  • イは誤り。勤務先の宅建業者の商号・名称が変わったときは変更の登録を申請するが、勤務先は宅地建物取引士証の記載事項ではないので書換え交付の申請は要らない。書換え交付が要るのは氏名や住所が変わったとき。
  • ウは正しい。取引士証が効力を失ったときは、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納する。
  • エは正しい。登録先以外の都道府県にある事務所の業務に従事する（またはしようとする）ときは、登録の移転を申請できる。義務ではなく任意。

根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項、第19条の2、第20条、第22条の2第6項、宅地建物取引業法施行規則 第14条の11、第14条の13第1項

KEY POINT
勤務先の名称変更は変更の登録だけで、取引士証の書換え交付は氏名・住所の変更のときに要る。
← 問41

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。