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カコモンノート›宅建›令和7年度宅建業法

問43宅建 令和7年度

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令和7年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。 イ　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。 ウ　建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。 エ　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。

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正答 4

解説

正解は4。ア〜エはすべて正しい。

  • アは正しい。宅建業者が自ら委託者となる信託の受益権を売る場合、説明すべき事項がすべて載った金融商品取引法の目論見書を交付していれば、重要事項の説明を省略できる例外がある。
  • イは正しい。工事完了前の建物は、売買でも貸借でも、完了時の主要構造部、内装・外装の構造や仕上げ、設備の設置と構造を説明する。
  • ウは正しい。建物の貸借では、敷金など名目を問わず契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項が説明事項になっている。
  • エは正しい。津波防災地域づくりに関する法律の津波防護施設区域内の宅地なら、同法による行為の制限の概要は「法令上の制限」として説明する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第3項、同法施行令 第3条第1項、同法施行規則 第16条、第16条の4の3、第16条の4の4第1項第3号

KEY POINT
未完成物件の完了時の構造・設備は、売買だけでなく建物の貸借の媒介でも説明事項になる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。