問44宅建 令和7年度
44 / 50問令和7年度本試験
宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。宅建業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者で、宅地建物の売買をしたときは取引記録を作って保存しなければならない。保存期間は取引が行われた日から7年間なので、5年で廃棄した2は法に違反する。
- 1は違反しない。買主が個人なら、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）に加えて、取引を行う目的と職業を確認する。
- 3は違反しない。受け取った代金が犯罪収益である疑いがあれば、速やかに所定の事項を行政庁に届け出る。これは義務どおりの行動。
- 4は違反しない。使用人への教育訓練の実施などの体制整備は努力義務で、実施するのは法の趣旨に沿う。
根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第1項、第7条第1項・第3項、第8条第1項、第11条
KEY POINT
宅建業者の取引記録・確認記録の保存期間は7年間。5年で廃棄すると犯罪収益移転防止法に違反する。「宅建業法」の他の問題
- 令和7年度 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約…
- 令和7年度 問43宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業…
- 令和7年度 問42宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を…
- 令和7年度 問41宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問40宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法…
- 令和7年度 問39宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。