問110登録販売者 令和2年度
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令和2年度
医薬品副作用被害救済制度の給付に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。 a 給付請求は、治療に当たった医師や調剤した薬剤師も行うことができる。 b (独)医薬品医療機器総合機構で受理された給付請求は、厚生労働大臣の判定した結果に基づいて給付を行う。 c 救済給付業務に必要な経費のうち、給付費については、製造販売業者からの拠出金と、国庫補助金で賄われている。 d 給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7種類である。
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正答 4解説
正解は4。医薬品副作用被害救済制度では、健康被害を受けた本人(又は家族)の請求を受け、医学的・薬学的判断を要する事項を薬事・食品衛生審議会に諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定し、その結果に基づいて給付が行われる。b・dが正、a・cが誤で4になる。
- aは誤り。給付請求をするのは健康被害を受けた本人又は家族で、医師や薬剤師ではない。
- bは正しい。
- cは誤り。給付費は製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金で賄われる。国庫補助が充てられるのは事務費の2分の1相当額。
- dは正しい。医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7種類。
根拠:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月版 第5章 医薬品の適正使用・安全対策)。
KEY POINT
救済給付の請求は本人か家族。給付費は製造販売業者の拠出金で、国庫補助は事務費の2分の1。「医薬品の適正使用と安全対策」の他の問題
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出典:令和2年度 関西広域連合 登録販売者試験 問110(関西広域連合)
関西広域連合が公表している登録販売者試験の問題です。関西広域連合ホームページの利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)準拠)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。縦に並んだ組合せ問題は横書きに組み直しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、関西広域連合とは関係ありません。手引きの改訂等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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