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カコモンノート›登録販売者›令和3年度医薬品の適正使用と安全対策

問110登録販売者 令和3年度

110 / 120問
令和3年度

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。 ａ 本制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合について、医療費等の給付を行い、被害者の迅速な救済を図るものである。 ｂ 一般用医薬品の使用による救済給付の請求に当たっては、その一般用医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等は不要である。 ｃ 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合は給付対象には含まれない。 ｄ 給付請求は、副作用を治療した医療機関のみが行うことができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したのに副作用で一定の健康被害が生じた人に医療費等を給付し、迅速な救済を図る公的制度。ａだけが正しく、4（正・誤・誤・誤）になる。

  • ａは正しい。
  • ｂは誤り。一般用医薬品の場合、医師の診断書や医療費を証明する書類などのほか、販売した薬局開設者や医薬品の販売業者が作る販売証明書等が必要。
  • ｃは誤り。入院治療が必要と認められる程度であれば、やむをえず自宅療養を行った場合も給付対象に含まれる。
  • ｄは誤り。給付請求は健康被害を受けた本人（又は家族）が行う。医療機関が行うものではない。

根拠：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、試験問題の作成に関する手引き（平成30年3月版 第5章 医薬品の適正使用・安全対策）。

KEY POINT
救済制度の請求は本人か家族が行い、一般用医薬品では販売証明書が要る。入院相当の自宅療養も対象。
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出典：令和3年度 関西広域連合 登録販売者試験 問110（関西広域連合）
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