問110登録販売者 令和5年度

解説

正解は5。ａ〜ｄはすべて誤り。医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したのに副作用で一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行う制度である。

• ａは誤り。入院治療が必要と認められる場合であれば、やむをえず自宅療養を行った場合も給付の対象になる。
• ｂは誤り。製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象から除かれる。
• ｃは誤り。給付請求は、健康被害を受けた本人又は家族が行う。医師は診断書などを作成するが、請求者ではない。
• ｄは誤り。救済給付業務に必要な費用のうち、給付費は製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられ、事務費はその２分の１相当額が国庫補助で賄われている。すべてではない。

根拠：試験問題の作成に関する手引き（第5章 医薬品の適正使用と安全対策）。