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カコモンノート›登録販売者›令和7年度医薬品の適正使用と安全対策

問110登録販売者 令和7年度

110 / 120問
令和7年度

医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。 ａ 人体に直接使用しない殺菌消毒剤は、本制度の対象とならない。 ｂ 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。 ｃ 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、給付対象となる。 ｄ いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品の使用による健康被害についても、本制度の対象となる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用しない殺菌消毒剤などは救済制度の対象外（ａは正）。入院治療が必要と認められる程度の疾病で、やむをえず自宅療養した場合も給付の対象になる（ｃは正）。

  • ａは正しい。
  • ｂは誤り。副作用かどうか判断がつかない場合でも給付請求はできる。判定は厚生労働大臣が薬事審議会に諮って行う。
  • ｃは正しい。
  • ｄは誤り。いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品による健康被害は、救済制度の対象にならない。

根拠：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、試験問題の作成に関する手引き（第5章）（医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケース）。

KEY POINT
人体に直接使わない殺菌消毒剤と無承認無許可医薬品は救済の対象外。副作用か判断がつかなくても請求できる。
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出典：令和7年度 関西広域連合 登録販売者試験 問110（関西広域連合）
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