FP2級 過去問 2019年5月 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、買主が業者でないときは売買代金の2割を超える手付を受領できないという規制があり、この記述が適切。重要事項説明は契約が成立する前に行う必要があり「契約を締結したときは遅滞なく」は時点の入れ替えで誤り。貸借の媒介で双方から受け取れる報酬の合計上限は賃料の1ヵ月分相当であり2ヵ月分ではない。専任媒介の期間は3ヵ月を超えて定めても契約全体が無効になるのではなく3ヵ月に短縮される。
KEY POINT
自ら売主の手付は代金の2割まで、重説は契約前「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問41土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問43不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問46建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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