FP2級 過去問 2019年5月 問45
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)は、すべての都市計画区域で定めなければならないものではなく、区分を定めない非線引き都市計画区域も存在する。「すべての」と言い切っている点が不適切で、原則と例外の入れ替え型のひっかけ。市街化区域には用途地域を定め市街化調整区域には原則定めないこと、建築物の建築等を目的としない区画形質の変更は開発行為に当たらないこと、農林漁業者の住宅のための開発行為が許可不要であることはいずれも正しい。
KEY POINT
線引きは任意、区分を定めない都市計画区域もある「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年5月 問46建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問43不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2019年5月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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