FP2級 過去問 2019年5月 問47
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
抵当権の設定登記に係る登録免許税の課税標準は、担保される債権金額(債権額)であり、不動産の相続税評価額ではないため不適切。所有権の移転登記の課税標準が固定資産税評価額であることと混同させるひっかけ。不動産取得税は形式的な移転にすぎない相続には課されない。新築住宅を取得した場合の課税標準の特例、および所有権移転登記の税率が贈与と相続とで異なることは、いずれも正しい記述である。
KEY POINT
抵当権設定登記の課税標準は債権金額、評価額ではない「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問46建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年5月 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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