FP2級 過去問 2019年5月 問46
建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。これらの地域には10mまたは12mの絶対高さ制限があるためで、この記述が適切。セットバック部分は建蔽率・容積率の計算上、敷地面積に算入できない。前面道路の幅員が12m未満の場合は、都市計画で定められた指定容積率と前面道路の幅員から求めた容積率のいずれか小さい方が上限となる。低層住居専用地域等の日影規制の対象は軒高7m超または地上3階以上の建築物である。
KEY POINT
低層住専・田園住居に隣地斜線なし(絶対高さ制限で足りる)「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年5月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問43不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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