FP2級 過去問 2019年5月 問48
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
都市計画税は、都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課される目的税であり、市街化調整区域内とする記述は区域の入れ替えで不適切。固定資産税は1月1日現在の所有者に課され、年の中途で売却しても納税義務者はその年度分の全額を負担する。標準税率1.4％を条例で変更できること、小規模住宅用地の課税標準が6分の1になる特例があることは、いずれも正しい。
KEY POINT
都市計画税は原則、市街化区域内の土地・家屋に課税「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
- 2019年5月 問46建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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