FP2級 過去問 2019年5月 問49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが要件であり、この記述が適切。3,000万円特別控除は居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象で、翌年12月31日までとするのは期間の取り違え。配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には適用できない。軽減税率が適用されるのは課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分であり1億円ではない。
KEY POINT
3,000万円控除に期間要件なし、軽減税率は所有10年超「不動産」の他の問題
- 2019年5月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問46建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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